こんにちは。3児のワーママあおはです。
帰宅後にも家事と育児というお仕事が待っているワーママにとって、毎日遅くまで残業なんてありえない!ですよね。
そもそも法律では、時短勤務なのに残業することはできないなんでしょうか?
私も一人目の長男を出産してから、ずーっと時短勤務をしています。
そこで今回は、時短勤務中の残業について法律でどう定められているのか、詳しくご紹介したいと思います。
時短勤務中の残業は法律上できないの?違法になる?
そもそも法律で、時短勤務は3歳になるまで利用可能と決まっています。
さらに法律には子供が3歳になるまでは、残業も免除されるというルールもあることを知っていましたか?
いったいどんな内容かというと・・
3歳に満たない子を養育する労働者が子を養育するため、又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合には、 事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならない
つまり子供が3歳未満の場合、働くママ(パパ)が請求すれば、残業命令は禁止!
時短勤務中(=子供が3歳までの間)に残業免除の請求をしたにも関わらず、残業命令された場合は違法になるということです。
という場合、残業免除の請求をすれば会社はこれを拒否できず、残業命令をすると違法になります。
逆に言うと、特に請求しなければ残業しても問題なし。
という場合、残業することは法律上なんの問題もありません。
もちろん、残業代は、時給計算。
残業代はきちんと時間に応じて、お給料に反映されますよ。
もし、残業代が支払われなければ、それこそ違法です。
でもこの残業規制、やっぱり子供が3歳になったら使えなくなってしまうんでしょうか?
お次は、残業規則が何歳まで有効なのか。調べた結果をお伝えしていきますね。
子供が3歳になったら残業しなきゃダメ?
残念ながら法律では、残業=「所定外労働」が規制されているのは3歳までの間だけ。
でも、子供が小学生になるまでの間は「時間外労働の制限」が適用されるんです。
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者がその子を養育するため、又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその家族を介護するために請求した場合には、事業主は制限時間(1か月24時間、1年150時間)を超えて時間外労働をさせてはならない
でも、ここでわからなくなるのが「時間外労働」の定義ですよね。残業と、どう違うんでしょうか?
時間外労働と残業との違いは何?
残業=所定外労働は、会社の就業規則で決められた時間を超えて働くこと。
これに対して、時間外労働は、労働基準法で定められている1日8時間または週40時間を超えて働くこと。
つまり、先ほどの「時間外労働が1か月に24時間まで」という時間外労働の制限に当てはめてみると、
週5日(月20日)で平均した場合、残業時間としては一日1.2時間(24÷20=1.2)ということに。
例えば、8時半ー17時半の8時間勤務のママの場合、平均して残業できるのは18時42分までになりますね。
おっしゃる通り!そこでやっぱり必要になるのが、企業に求められる努力義務です。
時短勤務や残業制限など、育児をする労働者が働きやすいよう、必要な措置をする努力をしなさいという法律。
私の勤める会社の就業規則では、子どもが小学校就学始期に達するまでという条件で、残業について以下のように決められていますよ。
- 就業時間を超える勤務は原則として行わないこと
- 所定労働時間を超える時間外労働、深夜労働、休日出勤は原則として認めない
このように、子供が小さい間は残業を堂々と免除してもらえるのはとってもありがたいこと。
では実際に、法律で定められている時短勤務中の残業規制を導入している会社はどのくらいあるのでしょうか。
厚生労働省による平成30年度の調査データをチェックしてみましょう。
子育て中の残業規制がある会社は何割?
厚生労働省による「平成 30 年度雇用均等基本調査」の結果概要によると、育児のための制度として、所定外労働の制限(残業の制限)を導入している事業所の割合は全体の60.3%です。
また残業規制制度がある場合、子供が何歳まで利用できるのかというと、データはこちら。
3歳未満 | 46.6% |
3歳~小学校就学前の一定年齢まで | 7.5% |
小学校就学の始期に達するまで以上 | 46.0% |
と、会社に残業の免除が導入されている場合は、半数以上が3歳を過ぎても利用可能になっていますね。
では最後に、今回のお話をまとめてみましょう。
時短勤務中の残業まとめ
- 本人が請求すれば、所定外労働(残業)は免除される
- 請求しなければ、残業OK。もちろん残業代はでる!
- 本人が請求すれば、時間外労働は制限される(月24時間、年間150時間以内)
と、法律では最低限のラインが定められていますが、何より大切なのは会社に求められる努力義務。
平成30年度の調査データでは、残業規制の導入割合は全体の約6割という結果でしたね。
導入割合は少ない印象ですが、導入されている場合は、半分以上の割合で3歳以降も残業免除の対象でした。
ただし、
- 制度があっても使いにくい
- 周りからの目が冷たい
- 仕事量を考慮してもらえない
など、制度を使うための職場の環境も大切。
ありがたいことに、私が勤める会社の規則では、基本的に小学生になるまでのあいだ原則残業免除。
先輩ママさんもおられるし、上司や同僚の理解もあり職場に恵まれています。
社会全体でも、子育てしながら安心して働けるような仕組みが、整って行きますように!
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
コメント