時短勤務制度は法律で何歳まで使えるの?利用条件や世間の現状とは

働くママと子供

こんにちは。3児のワーママAohaです。

子供が小さいときに働く時間を短縮できるのが時短勤務制度。

働くママには欠かせない制度ですが、法律ではいったい子供が何歳まで利用できるのでしょうか?

私は1人目を出産後から会社の時短勤務を利用し始め、今も会社の制度での最大時間である2時間短縮で働いています。

小さい子供がいると、保育園の送り迎えもあり、夜もなるべく早く寝かせたいし、と、いろいろと手がかかる時期。私も時短勤務制度のおかげでなんとか毎日を過ごせています。

そこで今回は、時短勤務制度は、法律で何歳まで認められているのか、その利用条件社会での浸透度について詳しくご紹介したいと思います。





法律上、時短勤務ができるのは何歳まで?

育児のために勤務時間を短縮できる時短勤務ができる期間は、育児・介護休業法により子供が3歳になるまでとされています。

3歳に満たない子を養育する労働者に関して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければならない

法律で「3歳になるまで。労働時間は原則6時間。」と、ちゃーんと決められているんですね!

でも、この時短勤務制度、3歳未満の子育てをしていれば誰もが利用できる、というわけではないんです。

時短勤務の利用条件とは

仕事風景

時短勤務の対象外となる人の条件は以下の通り。

  • 日々雇用である
  • すでに労働時間が一日6時間以下
  • 入社1年未満
  • 1週間の所定労働日数が2日以下
  • 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

時短勤務の対象外になるのは、日雇い、雇われて1年経っていない、週に2日ほどしか働いていないなど、時間短縮する必要がない人が中心なんですね。

しかし、気になるのは最後の「短時間勤務制度を講ずることが困難」な場合。

いったいどんな場合なのかというと、例えばこんなお仕事です。

  • 国際線の客室乗務員
  • 少人数の事業所で同じ業務をできる人が他にいない
  • 担当が厳密に分担されていて他の人に交代できない

こういう例外があると、

働くママ
私の会社も人数少ないし、担当も代われないけど、対象外になっちゃうの?

と心配になる方もいるかもしれません。

でも、大丈夫!

そんなときにとるべき「代替措置」も法律で決められているんです。

短時間勤務制度を講ずることが困難な労働者については、次のいずれかの措置を講じなければならない

  • 育児休業に関する制度に準ずる措置
  • フレックスタイム制度
  • 始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ(時差出勤の制度)
  • 事業所内保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

つまり、時短勤務が取りづらい環境であっても、かならずその代わりの措置が必要ということ。

このように、子供が3歳になるまで時短勤務(またはその代わりとなる制度)の利用が、法律で指示されているんですね。

最後の「事業所内に保育所をつくる」という例は小さな会社では難しいかもしれませんね。その代わりとしては「ベビーシッターの利用補助」等が考えられます。

 

ただし、3歳になる子といえば、まだまだちびっ子。

3歳で時短勤務が終わってしまうなんて早すぎる!

と感じるのは私だけではないと思います。でも、これまでお伝えしたことは法律で決められている最低ライン

より子育て支援を充実させるための、努力義務という法律があるんです。




法律で定められた「努力義務」って?

努力すること

育児介護休業法には、小学校に入るまでの子どもを養育する労働者に関する措置として、以下が書かれています。

 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、労働者の区分に応じて定める制度又は措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努力しなければなりません

つまり、子供が3歳になって時短勤務や残業免除される期間が過ぎても

  • 育児休業に関する制度
  • 残業の制限に関する制度
  • 短時間勤務制度
  • 始業時刻変更等の措置

など、事業主に対して

「子供が小学生になるまでは、育児をしながらでも働きやすいように必要な措置をとる努力をしなさい!」

という法律なのです。これは働くママにとってありがたい!会社にはぜひ努力してほしいところですよね。

 

では実際に、世間一般では時短勤務を導入している会社はどのくらいあるのでしょうか。また、時短勤務を導入している場合、子供が何歳になるまで利用できるのでしょう?

厚生労働省による平成28年度の調査データをご一緒に見ていきましょう。

時短勤務ができる会社はどれくらいある?何歳まで?

厚生労働省による「平成 28 年度雇用均等基本調査」の結果概要によると、育児のための制度として、時短勤務を導入している事業所の割合は全体の60.8%です。

働くママ
えっ!法律で決まっているのに、約4割は導入してないの?

って思いませんか?

そうなんです。実際には、女性社員がいない、女性がいても独身の場合などは、規則を整える必要がないということなのでしょうか。

しかし、全体の60%しか導入されていないとはいえ、その割合はちょびっとずつ上昇しているという結果も出ています。

時短勤務制度の導入状況
  • 平成26年度 → 57.9%
  • 平成27年度 → 57.8%
  • 平成28年度 → 60.8%
Aoha
もっとドーンと増えてほしいところですが・・

ではお次に、時短勤務制度が導入されている場合、何歳になるまで利用できるのか?を見ていきましょう。

 

時短勤務制度の最長利用可能期間は?

厚生労働省の平成28年度の統計結果をもとに、

  • 時短勤務制度の導入割合
  • 何歳まで利用可能か

について、抜き出してみました。

 

3歳未満 57.8%
3歳~小学校就学前の一定年齢まで 4.0%
小学校就学の始期に達するまで以上 38.2%

 

すると、時短勤務制度ありの場合、やはり利用できるのは法律通り3歳未満約6割

Aoha
やっぱり「3歳まで」の企業が多いんですね。

 

しかし「努力義務」もあるおかげか、3歳以降も利用できる場合も意外と?多いことがわかります。

 

実際、私の勤める会社でも、時短勤務制度を利用できる期間が少しずつ伸びていますよ!

現在の就業規則では、基本的に時短勤務が利用できるのは「子どもが小学校就学始期に達するまで」ですが、

  • 常に子どもを養育できる同居家族がいない
  • 学童保育が整備されていない

といった、特別な事情がある場合には、小学校6年生修了時までOKです。

Aoha
6年生まで時短勤務ができるなんてありがたい!

では最後に、今回のお話をまとめてみたいと思います。

まとめ

  • 法律で子供が3歳になるまでは時短勤務ができる
  • 3歳~小学生になるまでは、企業が育児支援制度を行う「努力義務」がある
  • 統計では、時短勤務制度の導入割合は約6割


もし今、あなたの会社に時短勤務制度がないのなら、法律違反ということになります。

また、時短勤務制度の適用対象外にあたる場合は、別の措置を受けることができることも、法律で決まっています。

 

ちなみに、3歳までは残業を免除されるという法律もありますよ。

時短勤務なのに残業したら違法になるってウソ?ホント?

2017.11.10

 

時短勤務制度を導入する企業も少しずつではありますが、増えていましたね。

時短制度はあるけれど、3歳までしかない。。という場合も、「育児支援制度を充実させる努力義務」の法律により延長されることがあるかもしれません。

ただし、感じるのは・・

Aoha
時短制度が3歳までなのは短すぎる!

だって、3歳になる子供といえば、まだ2歳児の乳児クラスに在籍中。

  • 食事や歯磨きがスムーズにいかない
  • オムツも取れていない
  • 話をなかなか聞いてくれない

そんな時期に、フルタイムで仕事に戻り、朝晩の育児時間がさらに短くなるなんて!

小さい子供を育てながら働くママは日々のことに向き合うため、頭と体をフル回転させています。そんなママにとって、働く時間を調整できる時短勤務制度は、ありがたい&なくてはならない制度。

私も、もし会社に法律で決められた3歳までの制度しかなければ、辞めていたと思います。

これからも、もっと充実した制度になりますように!

Aoha
時短勤務に関するアレコレは、下記も合わせてお読みください♪

最後までお読みいただき、ありがとうございました。



 

管理人Aohaって?

共働き歴10年目、3人の子育て中のワーママ。 プロフィールはこちら

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